2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
果樹栽培については、一般的に過剰に枝に付いた果実を取り除く摘果の作業が今後行われることになりますから、この霜や低温についての具体的な被害、今後更に明らかになってくると考えられますので、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
果樹栽培については、一般的に過剰に枝に付いた果実を取り除く摘果の作業が今後行われることになりますから、この霜や低温についての具体的な被害、今後更に明らかになってくると考えられますので、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
先月の二十六日に、果樹栽培が盛んな北海道岩見沢市の万字そして毛陽という地域がございまして、そこを訪問して、豪雪に伴う被害の実態を生産農家から伺ったところでございます。 岩見沢市は、今年の冬に過去最高に匹敵する降雪を記録しまして、昨年十二月の段階でも三・八四メートル。
また、スプリンクラーも被害に遭い、果樹栽培に欠かせないかん水等の作業もホースを使って人の手で行うため、人材の確保が難しいとのお話をお聞きしました。 被災された農家の方から、被災した農家の人手不足をサポートする人材バンクのような機関が欲しいとの要望を受けました。政府として、補助金以外の支援として、被災農家の人手不足に対する支援があれば教えてください。
西日本豪雨に関連してですけれども、この西日本豪雨の中でとりわけ大きくクローズアップされたのが、果樹栽培、樹園地の甚大な被害ということが挙げられました。
その上で、この気候変動による農作物への影響でございますけれども、福島県でも例えば水稲の白未熟粒が多発したり、果樹栽培にも生育に影響がございます。
例えば、よくお話し申し上げますけれども、奈良の五條の柿とか愛媛の真穴のミカンとか、これ現場を見ますと、段々畑で大変昔は条件の厳しいところだったんだろうなと思いますが、ここに昭和四十九年、農業農村整備事業が導入されて、水のある果樹栽培ができるようになったということが地域を変えていったんだと思います。
聞きますと、今年度からは果樹栽培もその対象になったと伺っております。 ここで一つ確認したいのは、林業にまつわる特用林産物が業種にも作業にもないんですが、これはどうしたんでしょうか。その需要が研修生としてなかったのかどうか、お聞かせいただきたい。
七番目にありますけれども、果樹栽培農地とか農業施設等が、いろいろな補助金とか打ち込んでできておるわけだけれども、結局、後継者がいないということで、それがそのまま継承されなかったり、あるいは、神山は日本一のスダチの産地ですけれども、その木をもう倒してしまって、もう私は世話しないからという高齢者はたくさんおるわけですよね。
それから、もちろん農地の拡大、そういうことを重ねてきたわけですけれども、もう一つの問題は、ブドウの苗木から作付して収穫するまでの間に、これは果樹栽培ですから、すぐに収入になってこない。最低でも大体四年間ぐらいは必要ということで、その間、ブドウに関しての収益がほとんどないというのが現状です。これは、ワインに限らず、果樹園芸等の共通の課題でもありますけれども。
また、果樹栽培や園芸農業についてでございますけれども、多面的機能支払いのうち、農地維持支払いは、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにするとともに、農業生産の維持に必要な水路の泥上げですとか農道の草刈りですとか、そういった基礎的な保全活動を支援するなど、これまでの農地・水保全管理支払いと比較して、取り組みやすい仕組みとしているところでございます。
あわせて、私の地元の胆振、日高という地方では、稲作や畑作だけでなく、果樹栽培や園芸農業に取り組んでいる農業者も多くいらっしゃいます。果樹栽培や園芸農業についても、多面的機能支払いによってしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
この要望書を拝見しますと、県北部及び北西部は、県内有数の野菜生産地として、首都圏を中心に野菜を供給する重要な地域となっており、ビニールハウスでの施設野菜や花卉栽培、各種の露地野菜の栽培、また、畜産、果樹栽培が盛んに行われています。
内容につきましては、水稲が約二百六十ヘクタール、大豆、大麦で九十ヘクタール、果樹栽培が二・七ヘクタール、それから、今年は露地野菜、延べで約二十五ヘクタールの栽培を、総勢、常時雇用三十一名で経営をしております。
果樹栽培、酪農、養豚業が崩壊するのではないかと、韓国では農業団体がこの合意に大反発しているのは周知のとおりです。 そこで、大臣に率直にお伺いいたしますが、米韓ＦＴＡがこのような形で合意されると予想していましたか、そして、韓国の農家が大反発している今回の合意をどのように思いますか、大臣の感想をお聞かせ願いたいと思います。大臣でいいです。
果樹栽培、ミカンやカキや桃という果樹が盛んな産地でございます。特にカキについてでございますが、カキの刀根早生、これは品種でございます、出荷時期が早くて糖度も高いということで、最も多く生産されております。ところが、消費の落ち込み、それから価格の低迷ということもありまして、生産農家の方は非常に不安を持って物をつくっておる。
一たん侵入を許せば、リンゴだけにとどまらず我が国の果樹全般に甚大な影響を与えるものでございまして、我が国果樹産業に壊滅的な打撃を与えるものと果樹栽培農家は大変心配をいたしているのであります。 アメリカは、早ければ五月早々にもパネル設置の要請ができることになります。
日本でも、水害や渇水の危険の増加、稲作や果樹栽培への影響、高潮災害の増大、高齢者の死亡の増加など、大変な事態が予測されています。 ＩＰＣＣは、地球温暖化の進行をとめるためには、炭酸ガス等の排出量を一九九〇年レベルから直ちに五〇ないし七〇％削減する必要があると強調しています。地球温暖化問題は、まさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、待ったなしの課題です。
一方では、ハウスでの果樹栽培等への転換も進んでおります。今後は価格安定が期待できる優良早生品種への転換、園内作業道の整備、優良園地の集積と規模拡大等が課題であるとのことです。また、ミカン生産と温泉や自然を活用して、観光地にしたいとの期待もあるようであります。なお、ここでも干ばつによる被害が出ており、農家はその防止のためにふもとから水を運び上げるなど大変な努力をしておりました。
既に昨日の対策におきましても、据え置きを三年間、または金利の引き下げ等、この法律の範囲内で十分な精いっぱいの対策をとられたようでございますけれども、一般被災農業者で二百万円、それから果樹栽培の方で五百万円、償還期限六年ということが決まっております。いずれも法律事項でございまして、貸付限度額に関しては五十七年、償還期限は四十年に決められたものがそのまま今通用しているということでございます。
そして、対応しているとして、果樹栽培、畑作物共済の引受率、どの程度上がると見通されているのか。 もう一点、それから逆に心配な点からお伺いをすると、いろいろ制度を細かく設けられることによって、この果樹共済、畑作物共済については制度が複雑になってきているのではないのか。
○橋本敦君 一回も果樹栽培など行われたことはないんです。これが現場の写真です。（写真を示す）ちょっと遠くてわかりにくいと思いますが、まさに農地ところではなくて、立派な宅地化されたグラウンドであります。しかも、ここに立て看板が張りつけてありますが、「石和・佐川急便グランド使用者必要事項」とこう書いて、公然と「山梨佐川急便株式会社」、電話番号まで入れて名前が掲示されているわけであります。
そこで、石和町の農業委員会は本当かどうか疑ったんですが、佐川ではなくて果樹専業の農家が果樹栽培をやるというのであればそれはやむを得ないだろうということで了解をしたという経過があるのであります。
その続きを確認をさせていただきたいと思うのですけれども、あのときは、本当に農家の方々が、もう農業をやめようと、青森のリンゴにしても、あるいは全国的に果樹栽培に携わっておられた方々がそうお思いになってしまわれないかということを前大臣も非常に御心配になっておられました。